鎌倉市とセブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区）は3月29日、高齢者の見守り活動に関する協定を締結した。市内にある全店舗（19店舗）が参加し、日替わり弁当や総菜を配達する「セブンミールサービス」に、独居高齢者の安否確認や異変があった際に自治体窓口に連絡するなど必要な対応を加え展開していくことが決まった。自治体とセブン‐イレブンが結ぶ高齢者見守り協定は神奈川県では川崎市に次いで2番目となる。

　同日、鎌倉市役所で開かれた協定締結式で松尾崇市長は「鎌倉市は高齢化率（総人口に占める65歳以上の人の割合）が30％を超え、県下でも高い部類となっている。一人暮らしの高齢者が食事をするにしても苦労されている。見守りに関してはこれまでであれば行政が担うことができたかもしれないが、現時点では難しい。民間の皆さま方と連携することによって地域の安全・安心を増すことができる」と話した。

　セブン‐イレブン・ジャパン神奈川ゾーンマネジャーの百瀬桂さんは「私の出身地でもある鎌倉市と協定を結べることはうれしい。ここを起点にあらゆる高齢者取り組み事例を各地に発信していきたい」と意気込みを語った。

　同社によると現在、国内店舗来店客のうち50歳以上の人が占める割合は約42％、10年前の1.6倍に増えている。今後、高齢者への宅配時に行う見守りサービスなど多様なニーズが生まれていくことが予想され、「地域になくてはならない、近くて便利な存在となるため、各地の行政と連携を深め持続的な取り組みを広げていく」としている。